日本サーバス会則

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日本サーバス内規

創立 196298

2004229日制定

 

国内会議議事録

第1条 国内会議議事録の内容はは次のとおりとする。

(1)会議の開催年月日及び場所

(2)出席者の氏名

(3)議事の経過(決定事項、結論を含む)

2 会長は国内会議議事録を2ヶ月以内に完成させ、公表するよう努力する。

3 国内会議議事録は全会員に配付する。

4 国内会議録の保存は、永年とする。

 

出欠確認書の提出

第2条 国内会議開催にあたって、議決投票権を有する本部役員及び各支部長は、本規則所定の出欠確認書(内規の後部に添付)を提出しなければならない。

 

本部役員の選出方法

第3条 会則第417条における本部役員選出は次の方法で行う。

(1)本部役員が次年度における職務を辞退する場合は7月末を期限として会長に申し出ることとする。会長においては副会長に申し出る。

(2)会長は次の各号に定める方法により候補者を募集する。

1)各支部長による推薦

2)日本サーバス本部会報および日本サーバス会員専用のウェブページにおける「会員内一般公募」による自薦・他薦

(3)自薦・他薦の募集受付は11月末日までとする。

 

役員人事の公表と役員の交代時期

第4条 役員人事の公表は国内会議終了後、1週間以内に会長が行う。交代時期は4月1日とする。

 

電子メール網を利用した議決

第5条 会則で指定している協議事項(本部収支決算・予算の承認、会則の重要項目、本部役員の選出)以外の案件についての提案・議決は会則23条8項を適用するものとする。

 

本部に事務局の設置

第6条 会長は本部に事務局を置くことができる。事務局の担当者は次の職務を行う。

(1) 本部会報発行、その他、会長の補佐をする。

(2) 会長を除く他の本部役員の補佐または代行をする。

 

本部に文書係の設置

第7条 会則、国内会議議事録を始めとする公式重要文書の管理・保存を担当する文書係を本部に置く。

 

プロジェクトチームの結成

第8条 サーバスの課題の調整・推進のために、会長はプロジェクトチームを結成し、そのリーダーに仕事を委嘱することができる。

 

本部会報、支部会報の発行

第9条 本部会報は年3回以上発行するよう努力する。

支部会報は年2回以上発行するよう努力する。

本部会報は全会員に配布し、支部会報は他支部にも配布する。これらはWebサイトにも掲載する。

 

国際会議出席者の報告書提出

第10条 日本サーバスより旅費補助を受けて、国際会議に出席した会員は報告書を提出し、可能な限り会議の様子を全会員に紹介する。

 

附則

  この内規は、2004229日から施行する。

2018317日一部改正

・国内会議議事録の完成・公表

・出欠確認書の提出

・本部役員の選出方法

・役員人事の公表と役員の交代時期

・電子メール網を利用した議決

・本部に事務局の設置

・本部に文書係の設置

・プロジェクトチームの結成

・本部会報、支部会報の発行

・国際会議出席者の報告書提出

 

<出欠確認書様式>

 

年   月  日

本部役員 [役職名]               [氏名]                                   

 

           出 欠 確 認 書

  私は日本サーバス第   回国内会議に

     1 出席します   

     2 欠席します (ただし、議決投票権を○○○○に委任します)

 

支部長  [支部名]                      [氏名]                                   

 

           出 欠 確 認 書

  私は日本サーバス第   回国内会議に

     1 出席します

     2 欠席の場合は次の項目を選んでください。

(1)欠席します。ただし議決投票権を○○○○に委任します

(2)欠席します。ただし、代理人は委任状の通りです

           注:委任は役員の議決投票権保持者または議長に限る

 

             委 任 状

  私は下記の者を代理人と定め、日本サーバス第   回国内会議の議決事項に関する議決投票権を代理人に委任します。

                       

 

 支部役員   [支部名]       [役職名]        [氏名]       

 

 

   <留意事項>

   議決投票権を有する本部役員、支部長は必ず出欠確認書を提出してください。

   1.出欠確認書については、いずれか該当する番号を○で囲んでください。

   2.出欠確認書は  年  月  日までに、会長宛に電子メール、FAX等でお送りください。